組合長挨拶

挨拶

代表理事組合長 戸髙壽生

佐伯広域森林組合 本所

 

豪雨・スーパー台風・巨大地震、まさに天災地変の昨今、被災された皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。

地球環境の変革期の中で、社会経済の状況もまた混沌として先が見えない中、相変わらず物議をかもしているトランプ大統領でありますが、この一年はアメリカを中心に世界経済は堅調に推移しており、我が国においても経済の立て直しを第一に掲げる安倍政権の下、景気は緩やかな回復基調が続いていると報じられおり、当組合の経営もこれに支えられ平成29年度の事業は順調に推移してまいりました。      

さて、林業・木座産業を取り巻く情勢の先行きについてでございますが、来年10月に消費税が2%上がることによる住宅着工の駆け込み需要、2020年の東京オリピック・パラリンピック開催効果での好景気による木材需要、また外材輸入を取り巻く事情の後転、国による国産材利用の推奨など、当面の間は明るい材料が揃っております。  

しかしながら、その後には避けて通ることのできない少子・高齢化という最も深刻な大きな課題がたちはだかっております。木材の最も大きな供給先である住宅の着工戸数の激減はもちろん、より深刻なのはすでに様相を見せている生産年齢人口(15歳から64歳)の激減、つまり大幅な人手不足に陥るということであります。これは、産業界を問わず日本全体の課題でもありますが、当組合にとっても事業に大きな支障が出ることは必然的であり、これに備えて早急に対策を講じなければなりません。部分的にはすでに取り組んでおりますが、当組合事業推進のための最も大きな課題であります。

さらにまた、国産材工場としては全国屈指の宇目加工場の稼働からやがて10年目を迎えますが、このおかげで伐採から加工販売、再造林、育林、間伐など事業全般に亘ってのサイクルが出来上がり、目指しております「佐伯型循環林業」も順調に推移しておりますが、その反面、工場経営安定化のためのリニューアルや製材品の高付加価値化への対応、貯木場不足への対応などの大きな課題もあります。

一方では、国の政策の核となる「骨太の方針」及び「未来投資戦略」では、「攻めの農林水産業の展開」と「林業の成長産業化と森林の適切な管理」が謳われ、これに沿って森林関連の法や制度の改革が行われており、今年2月には内閣府が開催した「未来投資会議」に出席し意見を述べる機会を得ましたが、国の林業・木材産業に対する期待の大きさ、特に川下である木材産業に対する熱意を強く感じました。そうした中、先の国会では森林組合系統あげて要望してきた「森林環境税及び同譲与税」が可決成立いたしました。市町村が税を徴収、国に納付し、国から市町村に譲与税として配分されます。徴収は平成36年度から始まりますが、税の譲与は前倒しで平成31年度から始まります。事業実施主体は市町村に委ねられますが、使い方によっては森林所有者の皆さんにとって、また地域林業にとって大きな効果が生まれると期待しております。

また同時に、「新たな森林経営管理制度」が制定され、同じく平成31年度から施行されます。これは、所有者不明林も併せて、適切な森林管理が行われていない人工林(林野庁は全国の2/3が管理されていないと推計)の管理を市町村に委ねるというもので、木材価格の低迷や高齢化また世代交代などにより管理が不可能になった森林所有者がますます増える中で、時を得た制度であると思いますが、この制度を実施する上では非常に厳しい側面があることが予想されます。佐伯市と連携しながら、これらの新たな制度が実のあるものになるよう取り組んでまいります。

「英知を結集して果敢に挑戦する森林組合を目指します」これは当組合理念の一節でありますが、間違いなくやってくる時代の大波に対処するために役職員一体となって邁進してまいります。

 

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